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第2編 国家公務員倫理審査会の業務

第1部 倫理制度に関するこの1年の主な動きと今後の課題

1 倫理制度の枠組み


倫理法は、かつて、幹部公務員を中心に不祥事が続発し、厳しい社会的批判を招いたことを背景として、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為を防止することにより、公務に対する国民の信頼を確保することを目的として、平成11年8月に制定された。

倫理法は、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則を定めるとともに、職務に係る倫理の保持に関する事務を行う機関である倫理審査会の設置、倫理原則を踏まえて職員の倫理保持に必要な事項を定める政令(倫理規程)の制定、職員と事業者等との接触について透明性を確保するためのチェックシステムである各種報告書の制度などについて規定している。

また、倫理規程では、倫理法の倫理原則を受けた倫理行動規準を定めるとともに、許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など、職員の職務と利害関係を有する者の範囲を明確に定め、職員が利害関係者から贈与や接待を受けることなど、国民の疑惑や不信を招くような利害関係者との間の行為の禁止・制限などについて規定している。

なお、倫理規程については、倫理審査会が平成17年2月8日に内閣に対して提出した「国家公務員倫理規程の一部改正に関する意見の申出」を受けて、監修料の取扱いの適正化、組織的違反行為の防止、規則基準の簡明化等について改正が行われ、同年4月1日から施行された。


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