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はじめに

人事院は、公務の民主的かつ能率的な運営を国民に対し保障するという国家公務員法の基本理念の下、人事行政の公正の確保と職員の利益の保護等その使命の達成に努め、人事行政の面から我が国の行政の一翼を担ってきた。人事院勧告制度をはじめとする公務員諸制度は、行政運営の基盤として重要な機能を果たしている。

近時、行政部門における職員の不祥事や行政の破綻とも言うべき事態が生じ、国民の公務員に対する批判は厳しいものがある。すべての公務員が、こうした批判を真摯に受け止め、高い使命感と倫理観、そして専門能力をもって、各々の職場において職務に精励し、一歩一歩努力を積み重ねることにより、公務及び公務員に対する国民の信頼を回復していくことが、何より求められている。

人事院としても、公務員がその持てる能力をいかして、それぞれの職場で誇りと志をもって国民のために生き生きと公務に従事することができるよう、公務員人事管理の在り方を見直して行く必要があると考えている。

本報告書では、第1編で「今後の幹部要員の確保・育成の在り方〜民間企業や諸外国の実態を踏まえて〜」と題し、幹部公務員の確保・育成について、経緯及び現状を整理した上で、民間及び諸外国公務員における実態等を紹介し、さらに、今後検討を進めるに当たっての留意点も整理した。併せて、平成19年度における人事行政の主な動きを中心に人事院の業務全般について記述した。また、第2編では同年度における国家公務員倫理審査会の業務状況について記述した。

本報告書により、人事行政及び公務員に対する理解が一層深まることを願うものである。

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