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公務員の種類と数


公務員の全体像を概観するために、特別職国家公務員や地方公務員を含む公務員全体の種類と数を示せば次のとおりである。

日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」(第1項)とし、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」(第2項)と定めている。ここにいう「公務員」とは、国会議員をはじめ立法、行政、司法の各部に属するすべての職員を含み、かつ、地方公共団体についても、長、議長その他の職員のすべてを含む概念であり、広く国民に代わって公務に従事する者のすべてを指すと解されている。

公務員は一般職と特別職とに大別されるが、特別職国家公務員については、国家公務員法第2条に列挙されており、大まかに分類すれば、政務を担当するもの(内閣総理大臣、国務大臣等)、権力分立の憲法原則に基づき、その人事制度の設計を立法部、司法部に委ねることに合理性があるもの(裁判官及びその他の裁判所職員、国会職員)、職務の性質上、別個の身分取扱いの基準によることが適当であるもの(防衛省職員)、その他職務の特殊性により、採用試験や身分保障等の一般の公務員にかかる原則を適用することが不適当なもの(宮内庁職員、各種審議会委員等)に分けることができる。

これら特別職に属するもの以外の国家公務員は一般職国家公務員とされ、公務の公正、中立な実施を担保する意味から、情実任用の排除、身分保障、厳正な服務に関する規定など国家公務員法の諸規定を適用すべき公務員として整理されている。この中には、検察官や国営林野事業の職員等が含まれている。

地方公務員については、国家公務員とほぼ同様の整理がなされているが、国では一般職とされる非常勤の顧問、参与等についても、特別職として整理されているなど、若干の違いもある。

国家公務員は、近年、郵政民営化、国立大学法人化、非特定独立行政法人化などにより減少し、その数は常勤職員で約66万人である。また、地方公務員を含めた常勤の公務員の数は約361万1千人である。なお、国家公務員及び地方公務員の種類と数を示せば、次のとおりである(特別職国家公務員及び地方公務員等に関する公務員制度関係法制については、巻末参考資料7参照)。

公務員の種類と数
1 国家公務員の数は、以下を除き、平成20年度末予算定員。
  2 特定独立行政法人役員の数は、平成19年10月1日現在の常勤役員数。
  3 特定独立行政法人の職員数は、平成19年1月1日現在の常勤職員数の合計。
  4 地方公務員の数は「平成19年地方公共団体定員管理調査」による一般職に属する地方公務員数である(総務省資料)。
  5 数値は端数処理の関係で合致しない場合がある。

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