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第１編 人事行政
【第1部】 今後の幹部要員の確保・育成の在り方 〜民間企業や諸外国の実態を踏まえて〜
第2節 民間企業における幹部の選抜・育成の実態
2 幹部（課長級・部長級）への昇進状況
（１） 昇進者の割合
各企業とも幹部（課長級・部長級）へは部内からの昇進が中心である。
各企業における課長級への昇進について、同期採用者に占める昇進者の割合は図2のとおりであり、回答の得られた17社中4社において90％以上としており、これらを含む11社において同期採用者の70％以上が最終的には課長級以上に昇進している。
他方、部長級については、17社中50％以上としたものは3社しかなく、9社において、同期採用者の20％未満しか部長級以上に昇進していない。このように課長級へは同期の多くが昇進しているのに対し、部長級への昇進はかなり絞られている。（図3）
（２） 標準的な者の課長級・部長級への昇進年数
標準的な者の課長級への昇進年数は図4のとおりであり、企業（回答20社）により15年目から22年目に分布している。昇進年数の平均は17.7年である。
他方、部長級についてみると標準的な者の部長級への昇進年数は企業（回答18社）により19年目から28年目に広がっており、平均では24.6年となっている。（図5）
（３） 昇進時期の差
同期採用者のうち、最速の昇進者と標準の昇進者でどの程度昇進時期に差があるかをみると、表3のとおりであり、課長級では3〜5年以内が最も多いのに対し、部長級は6年以上が最多となっている。
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