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第1編 人事行政

【第1部】 今後の幹部要員の確保・育成の在り方 〜民間企業や諸外国の実態を踏まえて〜

第2節 民間企業における幹部の選抜・育成の実態

4 幹部への育成


(1) 教育・研修プログラム

昇進者又は昇進候補者を育成するためのプログラムについて、図7に示す選択肢を示して尋ねたところ、課長級への育成に当たっては、「社内の経営塾・特別講座等での教育」(11社)、「通信教育等の自己啓発に対する支援」(11社)、「海外の大学院への留学」(11社)を実施している企業が多かった。他方、部長級への育成においては、「社内の経営塾・特別講座等での教育」が課長級を更に上回っている(17社)ほか、「社外の教育研修機関のエグゼクティブ・コース等への派遣」を実施する企業が多くなっている(15社)。(図7

[図7]昇進(候補)者を育成するための教育・研修プログラム
(2) 教育・研修プログラム以外の取組

教育・研修プログラム以外の取組としては、人事ローテーションを重視する企業が多く、その内容としては課長級への育成に当たっては、「子会社・関連会社への出向」(12社)、「社内の重要ポストの経験」(9社)となっている。部長級への育成においては、「社内の重要ポストの経験」(17社)、「子会社・関連会社への出向」(16社)とも課長級より増えている。(図8

[図8]教育・研修プログラム以外の取組

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