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第１編 人事行政
【第2部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題
Ⅰ 能力・実績に基づく人事管理の推進
2 幹部要員の採用、選抜、育成の在り方
行政課題が複雑化・多様化する中で、高い志や倫理観と高い専門性を持った幹部要員を公務に確保し、育成することは、効率的で質の高い行政運営のために極めて重要である。しかしながら、いわゆる「キャリア・システム」の在り方については、採用時の1回限りの選抜や年次による一律昇進の不合理性、早期退職慣行等に対する批判が従来にも増して強くなっている。ただ、これらは、採用後の相当の期間を経た後においてまで採用試験の種類等が過度に考慮されてきたという人事運用の慣行にかかわるものである。
人事院は、これまで累次の給与勧告時の報告で本件に対する基本的な考え方を示してきたところであり、平成19年8月の給与勧告時の報告においても、見直しに当たってのポイントや留意点などについて、以下のような考え方を示したところである。
- 今後の幹部要員の確保・育成の在り方を考えるに当たっては、第一に、「採用時の1回限りの選抜」によることなく、公平で効果的な能力・実績に基づく選抜を行うこと、第二に、複雑化・高度化した行政需要に機動的に対応できる幹部要員を訓練し育成する仕組みを構築していくことについて、各府省等の関係者を含めて、広く国民の合意が形成されることが必要であると考える。
- 今後、検討に当たっては、幹部要員に求められる資質・適性とは何か、競争的な労働市場の下で優秀な人材を公務に誘致する上で有効か、幹部要員をどのような方法で選抜することができるか、複雑化・高度化する行政課題に迅速かつ適切に対応できる人材育成が可能か、職務経験や研修機会などをどのように体系的に付与することが効果的か等について、諸外国における幹部育成方法なども参考にしながら、職員間の公平性や機会均等の観点を踏まえつつ、幅広い検討を行い、国民的な合意形成を行っていく必要がある。
その後、幹部要員の採用、育成の在り方については、平成20年2月、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」より内閣総理大臣に対し、キャリア・システムの廃止と幹部候補育成課程の導入などの提言を含む報告書が提出されたところである。
人事院としても、関係者の意見等にも留意し、主要各国・民間企業における幹部育成システムについても研究し、参考にしながら、人材確保に与える影響も踏まえつつ、能力・実績に基づいた公務にふさわしい人材の確保、育成の在り方について検討を行っているところである。
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