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第１編 人事行政
【第2部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題
Ⅱ 多様な有為の人材の確保、育成
1 人材供給構造変化への対応
国家公務員採用試験の申込者は、公務を取り巻く厳しい状況の下、ここ数年減少傾向が続いている。その要因としては、民間企業における採用拡大や受験年齢人口の減少などの影響のほか、法科大学院、公共政策大学院等の専門職大学院の設置等に伴って、公務への人材供給構造に大きな変化が生じていることが考えられる。
専門職大学院の設立をはじめとする大学教育の変化に対しては、大学院出身者の受験をも念頭に、平成18年度からⅠ種試験について記述式試験を重視する方向での最終合格者の決定方法の見直し等を実施した。その結果Ⅰ種試験の事務系区分において、大学院出身者の合格者における割合は、平成17年度の18％から平成19年度には26％に大きく増加したところである。今後は、見直しの効果等を十分に検証しながら、専門職大学院出身者を含めた有為の人材の確保に向けて対策を講じていく必要がある。
公共政策系大学院出身者については、平成19年度のⅠ種試験・事務系区分の受験者が205人、合格者が58人、採用内定者が31人（特別職採用を含む。）と、比較的多くの者が公務員試験を受験し、実際の合格・採用に結びついていることから、今後とも、本府省での「霞が関インターンシップ」や第一線で活躍する行政官による連続講演などを通じた募集活動を強化していくこととした。
他方、法科大学院については、法曹界に進むことを志望して進学した者が多いこともあり、平成19年度のⅠ種試験・事務系区分の受験者が177人、合格者が65人に対して、採用内定者が7人と採用に結びついた事例は限られている。
そこで、法科大学院を含めた対策としては、公務員制度改革の動きにも留意しつつ、人材供給側の意向等を十分に把握するとともに、行政官に求められる資質や専門性、公務における人事管理の在り方などを踏まえ、関係各方面や有識者の意見も聴きながら、採用試験をはじめとする採用の在り方について、検討を進めている。
公共政策大学院を対象とした霞が関インターンシップを実施しました。これは大学院が、その教育の一環として行うものであり、国側は、学生が各府省の実際の業務を体験し、行政課題を研究することを通じて実践的な教育効果が得られるよう協力するものです。
| 参加大学院 | 6大学院 |  |
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| 参加府省 | 11府省 | |||||||||
| 参加者 | 33人 | |||||||||
| スケジュール | ||||||||||
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