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第１編 人事行政
【第2部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題
Ⅱ 多様な有為の人材の確保、育成
4 女性国家公務員の採用・登用の拡大
国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のために積極的に取り組むべき課題である。この認識の下、人事院が策定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」（以下この項において「指針」という。）（平成17年改定）に基づき、各府省は平成22年度（2010年度）までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し、具体的な取組を進めている。
採用者に占める女性の割合についてみると、平成19年度Ⅰ種試験における女性採用者は、21.8％となっており、平成13年度（指針策定時15.6％）と比べて6.2ポイント増加している。また、Ⅰ種試験事務系区分（行政・法律・経済）の採用者割合（25.0％）は、合格者割合（17.6％）を7.4ポイント上回っているなど、各府省が女性の積極的な採用に努めている結果となっている。Ⅱ種・Ⅲ種試験採用者についても、ほぼ合格者の割合に近くなっており、採用における取組は順調に進んでいる。
一方、役職段階別の在職者に占める女性の割合をみると、採用拡大の効果が上位官職の登用に反映されるには一定の期間が必要になることもあり、平成18年度においては、本省課室長・地方機関の長級以上が2.0％（平成13年度1.4％）、本省課長補佐・地方機関の課長級が5.9％（同5.3％）と徐々に増えつつあるものの依然として低い水準にとどまっており、より一層の取組が必要な状況にある。
このため、人事院では、公務に優秀な女性を確保するという観点から、女子学生に対する募集活動を強化するとともに、女性職員の採用・登用の拡大を進める具体的な取組として、管理職員などに対する意識啓発を図るため、各府省の管理職員研修などで活用するためのリーフレットを作成・配付し、また、平成19年12月11日には、各府省の人事担当課長からなる「女性職員の採用・登用拡大推進会議」を開催し、啓発を行った。
人事院では、引き続き職員に対する意識啓発を行い、女性職員が働きやすい勤務環境の整備に努めるなど、各府省と連携して女性職員の採用・登用の拡大を目指した具体的な取組を進めていくこととしている。
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