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第１編　人事行政

【第2部】　人事行政この1年の主な動きと今後の課題

Ⅲ　適正な公務員給与の確保

2　給与勧告の取扱い

政府は、平成19年の給与勧告の取扱いを協議するため、給与関係閣僚会議を4回開催し、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重すべきとの基本姿勢に立ち、厳しい財政事情や現下の経済社会情勢等を踏まえ、慎重に検討を行った。その結果、平成19年10月30日の第4回給与関係閣僚会議において、指定職職員については改定を見送り、その他の職員については勧告どおり改定を行うことが承認され、同日開かれた閣議において当該内容が決定された。政府において一部の改定を実施しないことが決定されたのは、平成9年以来である。

なお、この閣議決定において、「専門スタッフ職俸給表を新設するなど給与構造改革を引き続き推進するものとする」とした上で、「人事院に対し、地域における官民給与比較の在り方を含め、民間給与のより一層の反映のための更なる方策について検討を行うよう」要請がなされた。

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