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第１編　人事行政

【第2部】　人事行政この1年の主な動きと今後の課題

Ⅳ 勤務環境の整備

1　勤務時間の見直しに向けた検討

職員の勤務時間は重要な勤務条件であり、国公法に定める情勢適応の原則に基づき、民間と均衡させることを基本として定めるべきものである。人事院では毎年の職種別民間給与実態調査で、民間企業における平均所定労働時間を調査しているが、平成19年までの4年間の調査によると、民間企業における平均所定労働時間は1日当たり7時間44分、1週間当たり38時間48分となっており、職員の勤務時間が1日当たり8時間、1週間当たり40時間となっているのに比べて、1日当たり15分程度、1週間当たり1時間15分程度短くなっていた。（表6）

また、平成19年の給与勧告時の報告で言及したように、勤務時間の短縮が各府省の行政サービスに与える影響等について調査したところ、各府省は業務の合理化・効率化や勤務体制の見直し等の所要の準備を行えば業務遂行に影響を与えることなく対応が可能であるとしていた。

このような状況を考慮して、同報告においては、平成20年を目途として、交替制勤務の職場における勤務線表の見直しや休憩時間等の設定、育児短時間勤務制度や再任用制度等における勤務時間の設定等の準備を行った上で、民間準拠を基本として勤務時間の見直しに関する勧告を行うこととしたい旨を表明した。

［表6］民間における所定労働時間の状況
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