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第１編　人事行政

【第2部】　人事行政この1年の主な動きと今後の課題

Ⅳ 勤務環境の整備

3　心の健康づくり対策の推進

公務において自殺した職員の数は、平成6年度の96人を底に、ここ数年は130人前後で推移していたところ、平成17年度は特定独立行政法人職員約7万人が調査対象外となったことにより100人と減少したが、死亡率（10万人に対する率）は高止まりとなり、平成18年度は日本郵政公社が民営化して調査対象外となったことから調査対象職員数は約31万人となり、死亡者数も71人と減少したが、死亡率は増加した。

また、長期病休中の職員は、平成18年度は6,105人と前回調査（平成13年度）より486人減少したが、うち精神及び行動の障害による者は、2,218人から3,849人（全体の63.0％）に増加した。

職員の心の健康づくり対策は、公務においても重要な課題であり、「職員の心の健康づくりのための指針」（平成16年勤務条件局長通知）を発出するなどしてその対策に取り組んでいるが、この指針に基づく施策の一層の具体化を図るため、「心の健康づくり研修専門家会議」でとりまとめられた報告書を基に、平成19年度は、各府省の健康管理者等への研修を積極的に進めるとともに、「こころの健康にかかる職場復帰相談室」を人事院北海道事務局及び九州事務局にも新たに設置するなどの拡充を図った。

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