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第１編　人事行政

【第2部】　人事行政この1年の主な動きと今後の課題

Ⅳ 勤務環境の整備

4　人事・給与関係業務システムの推進・運用

政府の「e-Japan重点計画−2003」（平成15年IT戦略本部決定）及び「e-Japan重点計画−2004」（平成16年IT戦略本部決定）において、人事院は、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定の「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、関係府省と連携、協力して、全府省がそれぞれシステムを運用するいわゆる「分散管理型」を前提に「人事・給与関係業務情報システム」の開発を行うこととされた。

これを受けて、人事院では平成15年度から同17年度までに一般職職員を対象とした人事・給与システムの開発を行い、同18年度に人事院において導入し、同20年1月から本格稼働させている。

この間の平成18年8月には、内閣官房より、一層の効果を上げるためには、システムを集中的に管理運用するいわゆる「集中管理型」への移行を含め、必要な見直しを行う必要があるとの考えが示されたことから、各府省を含む関係者間で検討した結果、平成19年8月に、原則として平成22年度末までに、システムを集中的に運用管理する方式で人事・給与関係業務情報システムを全府省に導入する旨、最適化計画が改定された。

人事院では、集中管理方式による人事・給与システムの各府省への円滑な導入に向け、内閣官房と共同で設置した関係府省の人事・給与担当課長からなる連絡協議会及び実務担当者からなるワーキンググループ等の場を利用して、システムの運用管理方式のほか、各府省より出された意見・要望等に対して行うべき措置や運用センターの在り方、導入に向けての各府省の移行支援方策などについて具体的な検討を行っている。

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