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第１編　人事行政

【第2部】　人事行政この1年の主な動きと今後の課題

Ⅴ　不服申立て・苦情相談に対する適切な対応

1　公平審査事案への取組

平成19年度の公平審査事案のうち、不利益処分についての不服申立てについては、前年度は106件であった受付件数が54件と減少した。受付件数が減少した理由としては、前年度36件あった日本郵政公社の評価制度に基づく分限降任処分に係る受付件数が本年度は1件になったことなどが挙げられる。

また、公平審査事案のうち、災害補償の実施に関する審査の申立てについては、近年おおむね20件台程度であった受付件数が、うつ病等の精神疾患を公務上の災害と認定するよう求める申立て等が多かったこともあり、前年度に59件と大幅に増加したところであるが、平成19年度も74件と引き続き高水準で推移した。

公平審査制度は人事院が違法又は不当な処分を取り消すこと等により職員の利益の保護や人事行政の適正な運営の確保を図る制度であるので、できる限り迅速かつ適切に事案を処理する必要がある。そのため、事案処理に関する目標を定めるとともに、集中審理方式等を積極的に活用するなど、事案の早期処理に取り組んでいくこととしている。

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