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第１編　人事行政

【第2部】　人事行政この1年の主な動きと今後の課題

Ⅴ　不服申立て・苦情相談に対する適切な対応

2　苦情相談への対応

行政の複雑・高度化や職員を取り巻く環境が大きく変化する中、職員からの苦情相談件数は、近年、高い水準にある。内容的にも、転任、辞職に関するものや、給与などの勤務条件に関するもののほか、いわゆるパワー・ハラスメントを含むいじめ・嫌がらせなど人間関係に起因する複雑で解決の容易でない相談が依然として多い状況にある。

これら職員からの多様な苦情相談に対し迅速かつ適切に対応するためには、各府省と密接な連携を取りながら苦情相談体制の充実を図る必要があることから、「苦情相談に関する府省連絡会議」や「各府省苦情相談担当官研修」を人事院の本院及び各地方事務局（所）で開催するとともに、職員の苦情相談の利便性の向上を図るため、電子メールによる苦情相談の受付に加え、「土曜相談室」を開設している。

また、これまでの相談事例について、事実関係の調査方法等に関する検討を行うなど、実効性ある相談体制の確立に向けて一層の取組を進めていくこととしている。

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