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第１編 人事行政
【第2部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題
Ⅵ 退職環境の整備
1 営利企業への就職の状況
営利企業への再就職の件数は、各府省における退職者数、民間における採用動向等により年々変動があるが、平成19年に人事院が承認した営利企業への就職の件数は78件となっている。
また、人事院の承認権限の委任等により、各府省庁、特定独立行政法人及び民営化される以前の日本郵政公社において承認した営利企業への就職の件数の総数は、591件である。
人事院が承認した件数の中には、職員の有する専門的な知識や能力等を広く社会で活用する観点から、公正で透明性の高い再就職の仕組みとして平成10年に設けた「公正な人材活用システム」によるものが18件含まれている。このシステムにおいては、職員の専門的な知識や能力等を活用したいとする民間企業から社団法人日本経済団体連合会を通じて人事院に対し人材要請の申入れが行われ、これを受けて該当府省等に人材照会を行い、各府省等が職員の内諾を得て営利企業と接触することとしている。（表7）
なお、平成19年に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第108号）により、平成20年中に人事院による再就職の事前承認制度は廃止され、3年以内の政令で定める日までの間、内閣による事前承認制度が設けられることとなった。
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