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第１編 人事行政
【第3部】 平成19年度業務状況
第1章 職員の任用
第1節 採用試験
4 試験制度の改正
国土交通省においては、年々増大する航空交通に対応するため、空域・航空路の容量拡大を図ること等が重要となっており、必要な要員を短期間で大量に確保するために、採用後の要員養成を効率的に実施することが喫緊の課題となっている。このため、平成21年度より航空保安大学校の「本科航空管制科」を廃止し、「航空管制官基礎研修課程」に一元化して要員養成を行うこととしている。
人事院としては、これを受けて、平成21年度より採用が行われないこととなる航空保安大学校学生採用試験の「航空管制科」の区分試験を同年度より廃止することとした。
このほか、平成19年10月1日に日本郵政公社が民営化されたため、同公社職員採用のための「郵政総合職採用試験」（大学卒業程度）及び「郵政一般職採用試験」（高校卒業程度）を廃止し、採用試験の試験機関としての同公社の指定を解除した。
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