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第１編 人事行政
【第3部】 平成19年度業務状況
第1章 職員の任用
第2節 任用状況
2 在職及び離職状況
平成18年度の任用状況調査による在職及び離職状況は次のとおりである。（資料1−17）
（１） 在職状況
平成19年1月15日現在の一般職の職員（休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員及び育児休業職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。）の在職者数（同日付けで辞職した者を除く。）は610,815人であり、前年と比べ19,875人減少している。
このうち、給与法適用職員は299,319人（前年比2,400人減）、給与特例法適用職員は4,969人（同107人減）、特定独立行政法人職員は57,481人（同11,055人減）、日本郵政公社職員は248,331人（同6,448人減）となっている。俸給表別の在職者の状況は、図1−5のとおりである。
なお、在職者を男女別にみると、男性は484,040人、女性は126,775人であり、その構成比は男性79.2％、女性20.8％となっている。
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（２） 試験任用者の在職状況
在職者のうち、採用試験に合格して任用された者（以下「試験任用者」という。）の総数は420,822人（男性346,398人、女性74,424人）である。これを試験の種類別にみると、Ⅰ種試験（上級甲種試験を含む。）及びこれに相当する試験による者は15,573人（試験任用者全体の3.7％）、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は52,059人（同12.4％）、Ⅲ種試験（初級試験を含む。）及びこれに相当する試験による者は304,657人（同72.4％）、上級乙種試験（国税専門官試験及び労働基準監督官試験を含む。）及びこれに相当する試験による者は21,083人（同5.0％）、中級試験及びこれに相当する試験による者は13,378人（同3.2％）、郵政総合職採用試験による者は54人（同0.0％）、郵政一般職採用試験による者は14,018人（同3.3％）となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は68.9％であり、前年度に比べ2.1ポイント高くなっている。
また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合をみると、在職者が最も多い行政職{1}では92.4％で、前年度に比べ0.1ポイント高くなっている。（資料1−18）
その他の俸給表においては、専門行政職68.0％、税務職98.8％、公安職{1}73.8％、公安職{2}79.8％、研究職40.0％となっている。
（３） 離職状況
離職者総数は42,973人（男性33,239人、女性9,734人）であり、前年度に比べ9,810人増加（男性8,412人、女性1,398人）している。このうち、給与法適用職員は14,937人（前年度比1,060人増）、給与特例法適用職員は234人（同17人減）、特定独立行政法人職員は5,580人（同369人減）、日本郵政公社職員は22,058人（同9,096人増）となっている。
離職率（前年度1月15日現在の在職者数に対する当該年度中の離職者数の割合）は給与法適用職員で5.0％、給与特例法適用職員で4.6％、特定独立行政法人職員で8.1％、日本郵政公社職員で8.7％、全職員で6.8％（男性6.6％、女性7.7％）となっている。
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