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第１編　人事行政

【第3部】　平成19年度業務状況

第1章 職員の任用

第6節 法科大学院への派遣

司法制度改革の一環としての新たな法曹養成制度においては、法科大学院における教育が、司法修習生の修習との有機的な連携の下に法曹としての実務に関する教育の一部を担うものであることから、そのような実務に関する教育の実効性を確保するため、法科大学院派遣法により、裁判官及び検察官に加えて、行政実務に関する最先端の専門的な知識・経験を有する一般職の国家公務員を法科大学院に実務家教員として継続的かつ安定的に派遣する法科大学院派遣制度が設けられている。

平成19年度に法科大学院派遣制度により派遣された職員は33人（うち検察官27人）で、このうち国家公務員としての職務とともに法科大学院における教授等の業務を行う形態であるパートタイム型派遣による者が12人（同6人）、国家公務員としての職務に従事せず専ら法科大学院における教授等の業務を行う形態であるフルタイム型派遣による者が21人（同21人）となっている。

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