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第１編 人事行政
【第3部】 平成19年度業務状況
第3章 職員の給与
第1節 給与に関する報告と勧告
3 公務員給与の実態調査
民間給与との比較のための基礎となる国家公務員の給与の状況を把握するため、各府省の協力を得て、毎年、「国家公務員給与等実態調査」を実施している。調査の概要は以下のとおりである。
| 調査の対象 | ： | 1月15日に在職する給与法、任期付研究員法、任期付職員法の適用を受ける職員（休職者、派遣職員（専ら派遣先の業務に従事する職員に限る。）、在外公館勤務者等を除く。） |
| 調査項目 | ： | 俸給、諸手当の受給状況、年齢、学歴、採用試験の種類等 |
| 調査の集計 | ： | 4月1日における給与等の状況を集計 |
平成19年国家公務員給与等実態調査結果の概要は、次のとおりである。
（１） 職員の構成
ア 職員の総数平成19年4月1日現在で286,617人である。（新規採用者、再任用職員は含まれていない。以下の数値はこの人員に係るものである。）
国家公務員の人数は引き続く定員抑制措置などにより年々減少傾向にあるが、平成16年4月の国立学校の法人化及び国立病院等の独立行政法人への移行が大きく影響して、平成9年と比べると約20万人減少している。（図3−2、資料3−2）
イ 職種別の職員数職種別の増減を平成9年と比較してみると、平成16年4月の国立学校の法人化、国立病院等の独立行政法人への移行等の影響により、教育職、医療職、一般的な事務等に従事する職員に適用される行政職等の俸給表の適用を受ける職員は大きく減少した。一方、治安の回復、知的財産戦略の推進等に重点を置いた定員上の配置がなされたこともあり、公安職、専門行政職の俸給表の適用を受ける職員は増加している。（図3−2、資料3−1）
ウ 職員の学歴・年齢
最終学歴別の人員構成は図3−3のとおりで、大学以上の学歴を有する職員の割合が増加し、高学歴化が進んでいる。（図3−3、資料3−3）
全職員の平均年齢は図3−4のとおりで、平成16年は国立学校の法人化等による人員構成の変化に伴い低下したが、近年の傾向としては、緩やかな上昇がみられる。（図3−4、資料3−2）
（２） 職員の給与
ア 平均給与月額平成19年4月1日における平均給与月額は全職員では401,655円、行政職俸給表{1}適用職員では383,541円である。俸給、手当の内訳は表3−1のとおりである。（資料3−2）
イ 諸手当の受給状況
主な手当の受給状況は表3−2のとおりであり、全職員に対する受給者割合は、通勤手当が最も高く、次いで地域手当、扶養手当の順となっている。
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