第１編　人事行政

【第3部】　平成19年度業務状況

公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を実施し、公務と類似の仕事をしている民間事業所の従業員について、その給与の実態を把握している。

平成19年の調査の概要は、次のとおりである。

ア　調査対象事業所は、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうち、農林業及び一部のサービス業等を除いた53,764事業所である。

イ　実地調査を行った事業所は、層化無作為抽出法に従い、事業所を都道府県、政令指定都市、特別区、熊本市及び和歌山市の別に、産業、規模等により848層に層化し、給与改定の有無にかかわりなく無作為に抽出した10,154事業所である。

ウ　調査は、平成19年5月1日から同年6月15日の間において、67の人事委員会と共同により、同年4月分として支払われた給与月額等について事業所に赴いて面接調査により実施した。その結果、調査を完了した事業所は9,075事業所である。（調査完了率89.4％）（資料3－4）

エ　個人別調査の対象となった実人員は、公務と類似の職務と考えられる78職種（うち、初任給関係19職種）に従事する常勤の従業員428,916人（うち、初任給関係34,055人）であり、初任給関係職種以外の調査職種該当者（母集団）の推定数は3,260,608人である。

オ　総計や平均値の算出に際しては、事業所と従業員の抽出率の逆数を乗じて母集団に復元した形で行い、特定の地域、規模、産業に偏った結果が出ることのないように配慮している。

平成19年の主な調査の結果は、次のとおりである。

ア　初任給

新卒事務員・技術者計の初任給は、大学卒195,048円、短大卒170,221円、高校卒156,472円となっている。その他の職種は、おおむね事務・技術関係職種の同一学歴の初任給より高くなっている。（資料3－5）

イ　職種別給与

事務・技術関係職種の職種別平均給与月額は、係長までは、技術関係職種の方が高くなっているが、課長代理以上では、事務関係職種の方が高くなっている。（資料3－6）

ウ　給与改定等の状況

ベースアップを実施した事業所の割合は前年に比べ増加している。

また、一般の従業員について定期昇給を実施した事業所の割合は74.1％と前年に比べ増加している。

なお、雇用調整を行った事業所の割合は16.4％と前年に比べ減少している。（資料3－7）