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第１編　人事行政

【第3部】　平成19年度業務状況

第3章 職員の給与

第2節 給与法等の実施

1　給与勧告以外の制度改正
（１）　俸給表の適用範囲

行政組織の改正に伴い、福祉職俸給表の適用範囲の変更を行うため、規則9−2（俸給表の適用範囲）の一部を改正した。

（２）　育児短時間勤務職員等の給与

育児短時間勤務制度及び自己啓発等休業制度の導入に伴い、育児短時間勤務職員等に係る給与の取扱いを定めるため、規則9−6（俸給の調整額）、規則9−17（俸給の特別調整額）、規則9−40（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）、規則9−55（特地勤務手当等）、規則9−107（再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）及び規則9−120（平成17年改正法附則第11条の規定による俸給）等の一部を改正した。

（３）　特殊勤務手当

手当の見直し等を行うため、規則9−30（特殊勤務手当）の一部を改正した。主な改正内容は、次のとおりである。

ア　手当の見直しによる措置業務の一部廃止（高所作業手当、異常圧力内作業手当及び自動車等検査作業手当（名称も「狭あい箇所内等検査作業手当」に変更））

イ　手当の適用範囲の拡大（航空管制手当、夜間特殊業務手当及び刑務作業監督等手当）

ウ　手当の廃止（会計実地検査手当及び特殊現場作業手当）

エ　手当額の改正（災害応急作業等手当及び用地交渉等手当）

オ　行政組織の改正等に伴う規定の整理（航空管制手当）

カ　月額により支給していた手当の日額化（航空管制手当及び鑑識作業手当）

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