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第１編 人事行政
【第3部】 平成19年度業務状況
第3章 職員の給与
第2節 給与法等の実施
5 独立行政法人等の給与水準の公表
独立行政法人、国立大学法人、特殊法人及び認可法人等の給与水準については、平成16年度（国立大学法人等は平成17年度、特殊法人及び認可法人は平成18年度）から毎年、総務大臣の定める給与水準公表のガイドライン等に基づき公表されている。
人事院は、これら法人（平成19年度216法人）による公表及び総務省等関係機関による取りまとめの公表に当たり、各法人と国家公務員との給与の比較指標等を作成、提供するなど、公務員給与の専門機関として協力した。
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