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第１編　人事行政

【第3部】　平成19年度業務状況

第4章 職員の勤務時間及び休暇

2　勤務時間及び休暇制度に関する調査研究

（１）　公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査

公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の各官署を対象に、勤務時間、休暇、育児休業等に関する諸項目について、その運用状況の調査を実施している。

平成19年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に13府省（各府省に置かれる外局6庁を含む。）51官署について実地に調査し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態の把握を行い、適正でないと認められる事例については、その是正のための指導・助言を行った。また、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。

また、平成18年度の調査結果を取りまとめ、誤りやすい事例や特に注意を要する不適正事例を一覧にして各府省に送付し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。

（２）　民間企業の勤務条件制度等調査」

国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、「民間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。

平成18年の調査は、全国に所在する企業規模50人以上の企業のうち、無作為に抽出した6,232社を対象として、7月1日現在における労働条件等の諸制度について実施した。

なお、勤務時間等の勤務条件は給与と密接に関連しているという観点から、平成18年春に行われた「職種別民間給与実態調査」において、調査対象事業所を企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上へ変更したことに合わせて、本調査の調査対象企業規模を100人から50人以上の企業へ変更した。

本調査結果について主なものについてみると、交替制勤務を行っている職種がある企業の割合は44.7％となっており、そのうち、夜勤等がない交替制勤務を行っている職種がある企業の割合は8.4％となっている。

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