第１編　人事行政

【第3部】　平成19年度業務状況

一般職の国家公務員を対象とした平成18年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、次のとおりである。

育児休業を新規に取得した職員は4,903人（女性4,762人、男性141人）で、前年度の4,825人（女性4,695人、男性130人）に比べ総数では78人増加している。

また、育児休業の取得状況は、図5‐3のとおりで、女性については、平成13年度以降9割を超える高い取得状況が続いている。男性については、増加傾向にあるものの、その数値は1.1％と依然低い水準にある。

なお、部分休業を新たに取得した職員は、726人（女性696人、男性30人）で、前年度に比べ130人増加した。また、新たに部分休業を取得した職員の87.3％は子が1歳以上で取得している。（資料5‐2）

（注）	「取得状況」として示した割合は、平成18年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業を取得した職員数の割合。
	なお、平成18年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数は、同年度中に子が生まれた男性職員と同年度中に産後休暇が終了した女性職員（平成18年2月3日から平成19年2月2日までに出産した女性職員）の総数。