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第１編　人事行政

【第3部】　平成19年度業務状況

第6章 職員の災害補償

第3節 災害補償制度の運営

1　補償制度の適正な運営

補償及び福祉事業の実施については、基本的に、各実施機関（平成19年10月現在、27の府省等及び9の特定独立行政法人等）が被災職員等に対し直接的な実施に当たっており、人事院は、その完全な実施のため、実施に係る基準等を定めている。また、各実施機関における公務災害及び通勤災害の認定、障害等級の決定等について、必要に応じて相談に応じている。

また、災害補償業務の迅速かつ公正な実施の確保のために、実施機関の担当者を対象とする研修等を毎年行っており、平成19年度は次の研修等を実施した。

研修等の名称 実施期間 参加対象者
災害補償担当官会議 1日 本府省等の担当者
本府省等災害補償実務担当者研修会 3日 本府省等における災害補償業務に係る経験年数が 1年未満の担当者
災害補償業務研究会 2日 本府省等における災害補償業務に係る経験年数が 1年以上の担当者
災害補償実務担当者研修会
（人事院の各地方事務局（所）において開催）		 各1日 全国の地方機関の補償事務担当者等
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