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第１編　人事行政

【第3部】　平成19年度業務状況

第8章 営利企業への就職及び兼業

2　特定独立行政法人等の役員の営利企業への就職

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特定独立行政法人や日本郵政公社の役員の営利企業への就職については、独立行政法人通則法第54条第4項及び日本郵政公社法第52条第4項において、人事院の承認を含め、一般職の国家公務員と同様の制限がなされている。

これらの法律に基づき、平成19年に人事院が承認した件数は2件である。

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• 第1編　《人事行政》
  • 【第1部】　今後の幹部要員の確保・育成の在り方 〜民間企業や諸外国の実態を踏まえて〜
    • はじめに
    • 第1節　幹部要員の確保・育成の歴史的経緯及び現状
      • 1　歴史的経緯
      • 2　現状
    • 第2節　民間企業における幹部の選抜・育成の実態
      • 1　採用
      • 2　幹部（課長級・部長級）への昇進状況
      • 3　幹部の選抜方法
      • 4　幹部への育成
    • 第3節　諸外国の幹部公務員の確保・育成システム
      • 1　米国
      • 2　英国
      • 3　フランス
      • 4　ドイツ
    • 第4節　今後の幹部要員の確保・育成の在り方
  • 【第2部】　人事行政この1年の主な動きと今後の課題
    • Ⅰ　能力・実績に基づく人事管理の推進
      • 1　人事評価制度の整備
      • 2　幹部要員の採用、選抜、育成の在り方
    • Ⅱ　多様な有為の人材の確保、育成
      • 1　人材供給構造変化への対応
      • 2　経験者採用の拡充・国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の実施
      • 3　官民人事交流の拡大
      • 4　女性国家公務員の採用・登用の拡大
    • Ⅲ　適正な公務員給与の確保
      • 1　平成19年の報告と勧告
      • 2　給与勧告の取扱い
      • 3　給与勧告に伴う給与法等の改正
    • Ⅳ　勤務環境の整備
      • 1　勤務時間の見直しに向けた検討
      • 2　多様な勤務形態の導入
      • 3　心の健康づくり対策の推進
      • 4　人事・給与関係業務システムの推進・運用
    • Ⅴ　不服申立て・苦情相談に対する適切な対応
      • 1　公平審査事案への取組
      • 2　苦情相談への対応
    • Ⅵ　退職環境の整備
      • 1　営利企業への就職の状況
      • 2　早期退職慣行の是正
      • 3　高齢期の雇用
  • 【第3部】　平成19年度業務状況
    • 第1章　職員の任用
      • 第1節　採用試験
        • 1　人材確保対策
        • 2　採用試験
        • 3　採用試験の方法
        • 4　試験制度の改正
        • 5　実施状況
      • 第2節　任用状況
        • 1　採用状況
        • 2　在職及び離職状況
        • 3　本府省の課長等への任用
      • 第3節　Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用
      • 第4節　民間人材の採用の促進
        • 1　公務の活性化のための民間人材の採用
        • 2　任期を定めた職員の採用
        • 3　研究公務員の任期を定めた採用
        • 4　官民人事交流
      • 第5節　分限処分の状況
      • 第6節　法科大学院への派遣
      • ◎第1章　補足資料
    • 第2章　人材の育成
      • 1　研修の概要
      • 2　府省合同幹部要員研修（行政研修）
      • 3　幹部行政官セミナー
      • 4　本府省職員研修及び地方機関職員研修
      • 5　実務経験者研修
      • 6　女性職員研修
      • 7　メンター養成研修
      • 8　派遣研修
      • 9　指導者養成研修等
      • 10　各府省が実施した研修
      • 11　各府省への支援
      • ◎第2章　補足資料
    • 第3章　職員の給与
      • 第1節　給与に関する報告と勧告
        • 1　給与勧告の仕組み
        • 2　平成19年の報告と勧告
        • 3　公務員給与の実態調査
        • 4　民間給与の実態調査
      • 第2節　給与法等の実施
        • 1　給与勧告以外の制度改正
        • 2　級別定数の改定等
        • 3　表彰等による昇給の実施
        • 4　給与実務の指導
        • 5　独立行政法人等の給与水準の公表
      • ◎第3章　補足資料
    • 第4章　職員の勤務時間及び休暇
      • 1　超過勤務の縮減
      • 2　勤務時間及び休暇制度に関する調査研究
    • 第5章　職員の福祉
      • 第1節　健康安全対策
        • 1　健康の保持増進
        • 2　安全の確保
        • 3　健康安全管理の指導及び啓発
      • 第2節　セクシュアル・ハラスメント対策
        • 1　セクシュアル・ハラスメント防止対策担当者会議等の開催
        • 2　国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間
      • 第3節　育児休業等制度
        • 1　育児休業等制度の拡充
        • 2　育児休業等の取得状況
      • ◎第5章　補足資料
    • 第6章　職員の災害補償
      • 第1節　災害補償の制度改正等
        • 1　給与法の改正に伴う補償法の改正
        • 2　災害補償業務の実施体制の見直しに伴う規則等の改正
        • 3　郵政民営化法等の施行に伴う規則等の改正
        • 4　給付水準等の改正
      • 第2節　災害補償の実施状況
      • 第3節　災害補償制度の運営
        • 1　補償制度の適正な運営
        • 2　年金たる補償等の支給に係る承認
        • 3　民間企業の法定外給付調査
      • ◎第6章　補足資料
    • 第7章　監査及び検査
      • 1　給与簿の検査
      • 2　健康安全管理状況の監査
      • 3　災害補償実施状況の監査
    • 第8章　営利企業への就職及び兼業
      • 1　営利企業への就職
      • 2　特定独立行政法人等の役員の営利企業への就職
      • 3　営利企業の役員等との兼業
      • 4　自営に係る兼業
      • 5　株式所有による経営参加の報告
    • 第9章　職員の服務及び懲戒
      • 第1節　服務
      • 第2節　懲戒
        • 1　懲戒制度の概要及び懲戒処分に関する指導等
        • 2　懲戒処分の状況
      • ◎第9章　補足資料
    • 第10章　職員の生涯設計
      • 1　再任用制度の実施
      • 2　定年後の生活設計支援
      • 3　定年退職等の状況
    • 第11章　職員団体
      • 第1節　管理職員等の範囲
      • 第2節　職員団体の登録
        • 1　登録の処理
        • 2　法人である登録職員団体
      • 第3節　職員団体のための職員の行為
        • 1　在籍専従
        • 2　短期従事
      • 第4節　法人格法による法人格の付与
      • 第5節　職員団体との会見
      • ◎第11章　補足資料
    • 第12章　公平審査
      • 第1節　不利益処分についての不服申立て
      • 第2節　勤務条件に関する行政措置の要求
      • 第3節　災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て
      • 第4節　給与の決定に関する審査の申立て
      • 第5節　苦情相談
      • ◎第12章　補足資料
    • 第13章　国際協力
      • 第1節　派遣法による派遣状況
      • 第2節　国際協力・国際交流
        • 1　日中韓人事行政ネットワーク
        • 2　開発途上国に対する協力
        • 3　マンスフィールド研修
        • 4　外国政府職員等の招へい
        • 5　外国からの調査団への対応
      • ◎第13章　補足資料
    • 第14章　政策評価
    • 第15章　人事院総裁賞及び各方面との意見交換等
      • 第1節　人事院総裁賞
      • 第2節　各方面との意見交換等
        • 1　公務員問題懇話会
        • 2　企業経営者等との意見交換
        • 3　参与会
        • 4　国家公務員に関するモニター及び論説委員等の職場訪問
• 第2編　《国家公務員倫理審査会の業務》
  • 【第1部】　倫理制度に関するこの1年の主な動きと今後の課題
    • 1　倫理制度の枠組み
    • 2　倫理制度に関する意見聴取
    • 3　倫理制度をめぐる状況と今後の課題
  • 【第2部】　平成19年度業務状況
    • 第1節　倫理の保持を図るための啓発活動等
      • 1　倫理制度の周知徹底、広報活動
      • 2　職員の職務に係る倫理の保持のための研修
    • 第2節　報告制度
      • 1　報告制度の概要
      • 2　各種報告書の提出状況等
    • 第3節　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る査及び懲戒
      • 1　調査及び懲戒手続の概要
      • 2　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況
    • ◎第2部　補足資料

第１編第１部

• ［図1］ 行政職俸給表{1}及び指定職俸給表適用職員の級別試験等別在職状況（平成19年1月15日現在）
• ［表1］Ⅱ種・Ⅲ種採用職員の登用状況（平成18年度）
• ［表2］ 大卒事務技術職の採用数別企業数
• ［図2］課長級への昇進割合
• ［図3］部長級への昇進割合
• ［図4］標準的な者の課長級への昇進年数
• ［図5］標準的な者の部長級への昇進年数
• ［表3］最速の昇進者と標準の昇進者の昇進時期の差
• ［図6］昇進者を選抜するための方策
• ［図7］昇進（候補）者を育成するための教育・研修プログラム
• ［図8］教育・研修プログラム以外の取組
• ［図9］政治任用者（高級管理職）の人材供給源
• ［図10］連邦公務員の在職年数
• ［表4］大統領研修員計画の最終候補者の主な出身大学（2005年）
• ［表5］省の事務次官及びエージェンシーの長の経歴等
• ［表6］主要省の事務次官の経歴等（2008 年4 月現在）

第１編第２部

• ▲課題研究の発表会
• ［表1］経験者採用システムの利用状況（平成20 年4 月1 日現在）
• ▲人事院勧告を安倍首相に渡す谷総裁（写真提供：内閣広報室）
• ［表2］給与構造改革の進捗状況
• ［表3］専門スタッフ職職員の昇給区分ごとの昇給号俸数
• ［表4］専門スタッフ職職員の勤勉手当の成績区分ごとの成績率
• ［表5］平成20年度の地域手当の級地別支給割合
• ［表6］民間における所定労働時間の状況
• ［表7］人事院承認分の件数の推移（平成15年〜平成19年）

第１編第３部

• ▲霞が関特別講演
• ［表1-1］平成19年度国家公務員採用試験実施状況一覧
• ［図1-1］国家公務員採用試験申込者数の推移
• ［図1-2］国家公務員採用Ⅰ種試験の系統別申込者数の推移
• ［表1-2］国家公務員採用Ⅰ種試験合格者の国・公・私立別出身大学数の推移
• ［図1-3］職員の採用状況
• ［図1-4］最近5 年間の採用者の男女別構成比
• ［表1-3］採用候補者名簿からの採用等の状況（平成20年3月31日現在）
• ［表1-4］国家公務員採用Ⅰ種試験の年度別学歴別の合格者数及び採用者数
• ［図1-5］職員の俸給表別在職状況（平成19年1月15日現在）
• ［表1-5］平成19年度本府省課長等への任用の報告・協議状況
• ［表1-6］任期付職員法に基づく採用状況
• ［表1-7］府省別官民人事交流実施状況
• ［資料1-1］平成19年度採用試験実施状況
• ［資料1-2］平成19年度国家公務員採用Ⅰ種試験の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
• ［資料1-3］平成19年度国家公務員採用Ⅱ種試験の申込者数・合格者数
• ［資料1-4］平成19年度労働基準監督官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• ［資料1-5］平成19年度法務教官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• ［資料1-6］平成19年度国家公務員採用Ⅲ種試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
• ［資料1-7］平成19年度刑務官採用試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
• ［資料1-8］平成19年度航空保安大学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• ［資料1-9］平成19年度海上保安学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• ［資料1-10］国家公務員採用Ⅰ種試験の系統別・学歴別の申込者数・合格者数
• ［資料1-11］国家公務員採用Ⅰ種試験・Ⅱ種試験・Ⅲ種試験の申込者数・合格者数・採用者数の推移
• ［資料1-12］国家公務員採用Ⅱ種試験の学歴別申込者数・合格者数
• ［資料1-13］国家公務員採用Ⅱ種試験申込者・合格者の出身学校（含大学院）等の国・公・私立別内訳
• ［資料1-14］国家公務員採用Ⅲ種試験の学歴別申込者数・合格者数
• ［資料1-15］平成19年度における国家公務員採用Ⅰ種試験の試験区分別・府省等別採用状況
• ［資料1-16］平成18年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
• ［資料1-17］平成18年度における職員の在職、離職状況等一覧表
• ［資料1-18］行政職俸給表(1)における試験任用者等の在職状況（平成19年1月15日現在）
• ［資料1-19］平成19年度における職員の意に反する降任・免職の状況
• ［資料1-20］休職の状況（平成19年7月1日現在）
• ［図2-1］人事院が実施している研修
• ［表2-1］平成19 年度行政研修実施状況
• ［表2-2］平成19年度初任行政研修の内容
• ［表2-3］平成19年度行政フォーラムのテーマ及び講師
• ［表2-4］平成19年度幹部行政官セミナー実施状況
• ［表2-5］平成19年度本府省職員研修・地方機関職員研修実施状況
• ［表2-6］平成19年度本府省職員研修の研修テーマ
• ［表2-7］平成19年度女性職員研修の実施状況
• ［表2-8］平成19年度メンター養成研修の実施状況
• ［図2-2］行政官長期在外研究員派遣者数の推移
• ［表2-9］平成19年度行政官短期在外研究員派遣状況
• ［表2-10］行政官国内研究員（大学院コース）派遣状況
• ［表2-11］開発している研修等のねらい
• ［表2-12］平成19年度指導者養成研修等実施状況
• ［資料2-1］行政研修実施状況
• ［資料2-2］本府省職員研修及び地方機関職員研修の実施状況
• ［資料2-3］研修指導者養成研修等実施状況
• ［図3-1］給与勧告の手順
• ［図3-2］職種別職員数及び構成比
• ［図3-3］最終学歴別人員構成比
• ［図3-4］平均年齢の推移
• ［表3-1］給与種目別平均給与月額
• ［表3-2］主な手当の受給者数、受給者平均手当月額及び受給者割合
• ［資料3-1］俸給表の適用範囲
• ［資料3-2］俸給表別職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（平成19年）
• ［資料3-3］俸給表別、最終学歴別及び性別人員構成比（平成19年）
• ［資料3-4］産業別、企業規模別調査事業所数
• ［資料3-5］職種別、学歴別、企業規模別初任給
• ［資料3-6］職種別従業員数、平均年齢及び平均給与月額
• ［資料3-7］給与改定等の状況
• ［表5-1］傷病別長期病休者の比較
• ［図5-1］死傷者数の推移〔休業1日以上（平成9年度〜18年度）〕
• ［図5-2］事故の型別死傷者数〔休業1日以上（平成18年度）〕
• ［図5-3］育児休業取得状況
• ［図5-4］育児休業期間の状況
• ［図5-5］代替措置の状況
• ［図5-6］職務復帰等の状況
• ［資料5-1］一般定期健康診断実施状況（平成18年度）
• ［資料5-2］育児休業等取得状況
• ［図6-1］公務災害及び通勤災害の認定件数の推移
• ［図6-2］公務災害事由別・通勤災害態様別認定件数
• ［図6-3］補償及び福祉事業の種類別実施金額
• ［表6］年金たる補償等の支給に係る承認件数
• ［資料6］補償及び福祉事業の種類別実施状況
• ［表8-1］人事院承認分の府省等別件数（平成15年〜平成19年）
• ［表8-2］「公正な人材活用システム」による就職の承認状況
• ［表8-3］各府省承認分等の府省等別件数（平成15年〜平成19年）
• ［表8-4］研究職員による営利企業の役員兼業の承認者数
• ［資料9-1］府省等別・種類別処分数（平成19年）
• ［資料9-2］種類別・事由別処分数（平成19年）
• ［図11-1］職員団体等との会見状況
• ［資料11-1］管理職員等指定状況（平成20年3月31日現在）
• ［資料11-2］職員団体の登録状況（平成20年3月31日現在）
• ［資料11-3］法人である登録職員団体数（平成20年3月31日現在）
• ［資料11-4］在籍専従状況（平成19年12月31日現在）
• ［資料11-5］短期従事状況（平成19年）
• ▲口頭審理（模擬）
• ［図12-1］判定事案の処分の種類別・事由別件数
• ［表12-1］平成19年度不利益処分審査請求事案判定一覧
• ［表12-2］平成19年度行政措置要求事案判定一覧
• ［図12-2］判定事案の内容別内訳
• ［表12-3］平成19年度災害補償審査申立事案判定一覧
• ［表12-4］平成19年度給与決定審査申立て事案決定一覧
• ［図12-3］苦情相談件数の推移
• ［図12-4］苦情相談の内容別件数
• ［資料12-1］不利益処分審査請求事案関係
• ［資料12-2］行政措置要求事案関係
• ［資料12-3］災害補償等審査申立事案関係
• ［資料12-4］給与決定審査申立事案関係
• ［図13-1］派遣職員数の推移
• ［図13-2］平成18年度末派遣先機関別状況
• ［図13-3］平成18年度末派遣先地域別状況
• ［表13-1］マンスフィールド研修員（第1期〜第12期）の出身機関別人数
• ［表13-2］平成19年度国別来訪者受入状況
• ［資料13-1］派遣職員数の推移
• ［資料13-2］人事院の実施する集団研修への参加者内訳（平成12年度以降）
• ［表15-1］第20回「人事院総裁賞」受賞者及び受賞職域グループ
• ▲両陛下に御接見を賜る受賞者

第２編第１部

• ▲国家公務員倫理審査会
• ［図1］国家公務員の倫理感について、どのような印象をお持ちですか。
• ［図2］過去1年ほどの国家公務員の倫理の保持の状況をどのように思いますか。幹部職員、一般職員のそれぞれについてお答えください。
• ［図3］現在、国家公務員の姿勢として、不足している、あるいは更に求められると思うものはありますか。必要だと思う順に3つ以内でお選びください。
• ［図4］国家公務員の倫理感について、どのような印象をお持ちですか。
• ［図5］このアンケートが届く以前、倫理法・倫理規程の内容についてどの程度御存知でしたか。
• ［図6］倫理法・倫理規程で定められている行為規制の内容について、どう思いますか。

第２編第２部

• ▲公務員倫理に関する講演会
• ▼公務員倫理に関するセミナー▼
• 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数（各府省別内訳）

• 第二次世界大戦前の国家公務員
• 次官まで昇進した者のモデル
• ファーストストリーム試験
• 国立行政学院(ENA)
• 新たな人事評価の第2次試行の実施結果
• 新たな人事評価制度の導入に関する平成19年給与勧告時の報告の概要
• 地方機関・専門職種の職員を対象とした試行の実施状況
• 霞が関インターンシップの実施について
• 育児のための短時間勤務の制度の概要
• 自己啓発等休業制度の概要
• 規則15‐14の改正概要
• 大学生、大学院生を対象とする特別講演会の実施について
• 人事行政の政策目標（平成19年度）（要 約）
• 有識者との懇談会における主な意見
• 公務員倫理に関して疑問や御意見のある方は
• 倫理法等に違反した場合の懲戒処分