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第１編　人事行政

【第3部】　平成19年度業務状況

第10章 職員の生涯設計

1　再任用制度の実施

退職共済年金の支給開始年齢の引上げが行われることを踏まえ、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるようにするため、平成13年4月から新たな再任用制度が導入され、平成14年度から各府省において本格的に実施されている。

再任用制度の円滑な実施を確保するため、本府省等高齢対策担当者連絡会議を開催するとともに、平成19年度に定年退職となるすべての職員及び人事担当者を対象として、本制度の概要や必要な情報を掲載したパンフレットを配布し、引き続き、本制度の周知・啓発、必要な情報の提供に努めた。また、高齢者が働きやすい環境を整備していくための工夫等を把握し、各府省に情報提供することなどを目的として、実際に再任用された職員が働く官署の人事担当者と意見交換を行うなど各府省の取組を支援した。

なお、平成18年度に再任用された職員は2,382人で、このうち、給与法適用職員は24府省867人、特定独立行政法人職員及び日本郵政公社職員（以下この章において「特定独立行政法人等職員」という。）は6法人1,515人であった。

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