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第１編 人事行政
【第3部】 平成19年度業務状況
第11章 職員団体
第2節 職員団体の登録
2 法人である登録職員団体
登録職員団体は、国公法第108条の4の規定により、法人となる旨を人事院に申し出ることにより、法人となることができるとされている。平成19年度末における法人である登録職員団体数は、256団体である。
登録職員団体の法人格取得状況をみると、連合体組織では31.0％、単一体組織では61.5％、支部、分会等の組織では10.0％であり、全体としては12.0％となっている。（資料11‐3）
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