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第１編 人事行政
【第3部】 平成19年度業務状況
第11章 職員団体
第5節 職員団体との会見
人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体その他の公務員組合と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。
平成19年の職員団体等との会見回数は、本院において81回、地方事務局（所）において160回の合計241回である。その内容は、級別定数の改定に関するものが120回（約49.8％）と最多であり、次いで春闘統一要求・人勧要求関係が100回（約41.5％）、諸手当関係が6回（約2.5％）、男女共同参画関係が4回（約1.7％）、それ以外が11回（約4.5％）となっている。俸給の調整額・特地勤務手当などの諸手当見直し、比較企業規模見直し及び休憩・休息時間見直しなど重要な交渉問題の進展・解決等により、総数は前年と比べ86回（約26.3％）の減少となった。（図11‐1）
なお、人事院勧告は、直接的には一般職非現業の国家公務員を対象とするものであるが、特別職の公務員、地方公務員にも影響がある。このため、人事院の会見は、一般職非現業の国家公務員の職員団体だけではなく、それ以外の公務員を含む広く公務員全体を代表すると考えられる公務員組合とも行うこととしてきている。
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