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第１編 人事行政
【第3部】 平成19年度業務状況
第13章 国際協力
第1節 派遣法による派遣状況
各府省は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。
平成18年度において新たに国際機関等に派遣された職員は151人で、前年度と同数となっている。
一方、平成18年度中の復帰職員数は150人で、前年度に比べ17人の減少となっているほか、職務復帰と同時に退職した職員が9人いた。この結果、平成18年度末における派遣職員数は401人で、前年度と比べると26人減少している。（図13‐1、資料13‐1）
また、職員を派遣する場合及び派遣の期間を更新する場合に、派遣期間が5年を超えるときには人事院に協議することとなっており、平成18年度には3人について協議があった。
平成18年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図13‐2及び図13‐3のとおりである。
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