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第１編　人事行政

【第3部】　平成19年度業務状況

第13章　国際協力

第2節　国際協力・国際交流

1　日中韓人事行政ネットワーク

平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された、「日中韓三国間協力に関する行動戦略」を受けて、平成17年1月に、日中韓人事行政ネットワークが構築された。平成19年度は、7月に北京において、谷公士人事院総裁、張柏林（チャン・バイリン）中華人民共和国人事部長及び權五龍（クォン・オリョン）大韓民国中央人事委員会委員長による第3回トップ会談を行い、各種協力プログラムの実施・進捗状況を確認・評価し、今後の協力の進め方について、基本的な方針を協議した。平成19年12月にはソウルにおいて第3回局長級会談を行い、第3次協力計画を決定した。

平成19年度に実施した主な協力プログラムは次のとおりである。

（１）　新規プログラム

ア　三国若手・中堅職員合同研修

平成19年4月、我が国において三国の人事行政機関の若手・中堅職員が合宿研修を行い、人事行政課題について幅広く意見交換。

イ　相互寄稿

三国の人事行政機関の職員が、他の二国の定期刊行物に人事行政上の政策課題について寄稿。

（２）　継続プログラム

ア　三国共催シンポジウム

イ　共同研究

「三国の公務員の成果管理（人事評価）」についての共同研究を実施。

ウ　定期的情報交換

三国間で四半期ごとに人事行政関連情報を相互に提供。

エ　公務員研修所と中国国家行政学院、韓国中央人事委員会・中央公務員教育院との間の研修員の相互派遣

平成19年9月に、公務員研修所から中国国家行政学院、韓国中央人事委員会・中央公務員教育院に研修員を派遣。また、平成19年11月には中国国家行政学院からの研修員を公務員研修所で受入れ。

オ　職員の派遣・受入れ

韓国中央人事委員会へ公務員制度調査のため職員を派遣するとともに、同委員会より研究員を6ヶ月間受入れ。

カ　大韓民国政府職員研修

韓国政府職員（課長及び課長補佐級）20人に対し、我が国の行政課題等に関する講義や日韓行政官の意見交換会等を1週間にわたり実施。

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