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第１編 人事行政
【第3部】 平成19年度業務状況
第14章 政策評価
各府省は「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき政策評価を実施している。人事院は独立性の高い専門機関として同法の適用が除外されているが、「人事院政策評価基本計画」を自ら策定し、政策評価を実施している。
この基本計画に基づき、実績評価、総合評価の方式により政策評価を実施し、評価結果は政策の企画立案や予算要求等に反映させることとしている。また、毎年度の政策評価実施計画の策定や評価結果の取りまとめに当たっては、評価の客観性を確保し、その質を高めるため、各界の有識者で構成される「人事院における政策評価に関する懇談会」（座長：高橋滋一橋大学大学院法学研究科教授）の意見を聴くとともに、実施計画や評価結果等は公表することとしている。
平成19年度においては、「平成18年度人事院政策評価実施計画」において設定した主要な業務分野における5つの政策目標（17に細分）を達成するための50の主要な施策について実施状況を検証し、その結果に基づいて、それぞれの政策目標の達成状況を評価した。その結果、より一層の取組が必要な施策が一部あるものの、おおむね平成18年度の政策目標は達成された。
また、平成16年度〜平成18年度総合評価として、Ⅰ種試験について様々な角度から掘り下げて総合的に評価を行った結果、今後の政策への反映の方向が明らかとなった。
なお、平成19年3月に定めた「平成19年度人事院政策評価実施計画」に盛り込まれた人事行政の政策目標は次のとおりである。
- 政策目標1 社会経済情勢に適応した適正な勤務条件の実現
- 1‐1 職員の労働基本権制約の代償措置として、給与について、社会経済情勢に適応した内容となるよう国会及び内閣に対する勧告、制度の整備及び適正な運用の確保
- 1‐2 職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保するための給与構造の改革の着実な実施
- 1‐3 適正な勤務時間、勤務環境等の実現と職員の健康の保持増進
- 政策目標2 多様な有為の人材の確保、育成、登用
- 2‐1 多様な有為の人材の安定的、継続的確保及び多様な有為の民間人材の活用
- 2‐2 幅広い視野と時代の要請に対応できる能力を併せ持つ有為の人材の育成
- 2‐3 能力・実績に基づく人材登用の推進
- 政策目標3 能力・実績等に基づく人事管理の推進
- 3‐1 職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に評価するための人事評価制度（新たな人事評価システム）の整備
- 3‐2 能力・実績に基づく人事管理を徹底するための任用制度・運用の改善
- 3‐3 能力・実績に基づく人事管理を徹底するための給与制度・運用の改善
- 政策目標4 公正で透明な公務員人事管理の確保・推進
- 4‐1 高齢社会に対応した職員の生涯設計の支援
- 4‐2 公務の公正性の確保のための再就職規制の適正な運用
- 4‐3 公平審査・苦情処理の適正かつ円滑な実施
- 4‐4 公務員及び人事行政に対する国民の理解の促進
- 4‐5 ITを活用した人事管理業務の合理化の推進
- 4‐6 途上国に対する人事行政における国際協力
- 政策目標5 職員の職務に係る倫理の保持、国民の信頼の確保
- 5‐1 職員の倫理感のかん養・保持及び倫理保持のための体制の構築
- 5‐2 国民、民間企業等の公務員倫理に関する理解の促進及び意見の把握
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