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第１編 人事行政
【第3部】 平成19年度業務状況
第15章 人事院総裁賞及び各方面との意見交換等
第2節 各方面との意見交換等
1 公務員問題懇話会
平成19年6月29日に人事院の本院において、人事行政全般に関する諸問題について、各界有識者と人事院総裁、国家公務員倫理審査会会長及び事務総長との意見交換を行った。
また、地方の実情を的確に把握するため、6月に旭川市、金沢市及び広島市の3都市において、それぞれの地域の各界有識者と人事院幹部が意見交換を行った。
意見交換の場で出された意見には主に次のようなものがあった。
- ○ 我が国では、これまで行政が能動的に法を構築する機能を果たしてきた。公務員制度改革については、政治との関係において今後の行政機構の社会的役割をどのように考えるかという見通しの中で議論を行うことが必要。
- ○ 官民交流は推進すべきと思うが、現在は交流の数が少なすぎて、その実効性は極めて乏しい。もっと大規模に行い、官民の垣根を低くすべき。
- ○ 年次別人事管理は、同期の間で競争し合い、切磋琢磨して質が向上した結果、組織に最適な人材が残り、事務次官等に就く仕組みとして合理性がある。
- ○ 官民の癒着や不正は、退職後何年経っても起こる可能性がある。天下り規制について、再就職禁止期間を設けることは意味がなく、行為規制で縛るべき。
- ○ 人事評価について、上から下への評価だけでは、被評価者は公平な昇進、昇格ができるのかと不公平感を感じる。公務においても、部下や周囲からの評価を含めた360度評価を導入すれば、客観的な評価の担保になる。
- ○ 官民の給与水準については、比較的単純な仕事については公務員の方が高く、反対に非常に難易度の高い仕事については、官民格差はむしろ逆転しているのではないか。
- ○ 女性の登用を進めるためには、数値目標を持ち、まずは女性の数を増やすことが必要。数を増やしたところで出てくる課題こそが、まさに解決すべき、取り組むべき課題。
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