国家公務員制度改革については、幹部人事の一元管理等に係る所要の措置を講ずること、非現業の国家公務員に協約締結権を付与し、人事院勧告制度を廃止することなどを内容とする国家公務員制度改革関連4法案（以下「4法案」という。）が、平成23年6月3日に第177回国会（常会）に提出され、その後継続審査となっていたが、平成24年11月16日、第181回国会（臨時会）において衆議院の解散により廃案となった。
政府においては、国家公務員制度改革について、これまで国家公務員制度改革基本法に基づき提出された法案に対して様々な議論があったことも踏まえ、過去の経緯の総括を行った上で、必要な改革を進めていくこととしている。