従来のⅠ種試験、Ⅱ種試験、Ⅲ種試験等を廃止して、総合職試験及び一般職試験等に再編し、総合職試験に院卒者試験を創設するとともに、専門職試験及び経験者採用試験を創設することなどを内容とする採用試験の基本的な見直しを行い、平成24年度より実施した。
この見直しは、少子化の進展や、専門職大学院の設置等に伴う人材供給構造の変化などの影響により、公務の人材確保について厳しい状況が続いている中、引き続き行政サービスの基盤を支える優秀かつ多様な人材を確保するとともに、能力・実績に基づく人事管理の実現の契機とすることなどを目指して、国家公務員制度改革基本法の要請をも踏まえつつ、各方面の意見等を聴取しながら行ったものである。
新たな採用試験の見直しの視点と措置のポイントは、以下のとおりである。
新たな採用試験における見直しの視点と措置のポイント【5本の柱】
キャリア・システムと慣行的に連関している採用試験体系を抜本的に見直すことにより、能力・実績に基づく人事管理への転換の契機とする
〔採用後の能力の発揮・実績に応じた適正な昇進選抜を実現〕
① 総合職試験に専門職大学院を含む大学院修了者を対象とした院卒者試験を設ける
② 院卒者試験に新司法試験合格者を対象とした「法務区分」（秋季に実施）を設ける
① 総合職試験に企画立案に係る基礎的な能力の検証を重視した「教養区分」（秋季に実施）を設ける
② 一般職試験に「社会人試験（係員級）」を設ける
③ 専門職試験に、国税専門官採用試験などの各種試験に加え、新たに専門的な職種を対象とした採用試験を設ける
④ 民間企業等経験を有する者を係長以上の職に採用するため「経験者採用試験」を設ける
① 知識よりも論理的思考力・応用能力の検証に重点を置いた「基礎能力試験」を設ける
② 人物試験をより的確に行うため「性格検査」を実施する
③ 総合職試験の院卒者試験及び大卒程度試験「教養区分」に、政策の企画立案能力及びプレゼンテーション能力を検証する「政策課題討議試験」を導入する
適切な能力実証プロセスの確保などにより、採用試験の中立・公正性を確保
今回の試験制度の見直しにより、採用試験の種類と実施回数が昨年度の14種類15回から21種類24回へと大幅に増加したところであるが、平成24年度からすべての採用試験でインターネット申込みを実施するなど受験者の利便性に配慮するとともに、試験事務の効率化も併せて行った。（採用試験の実施結果の概要については第3部 第1章 第2節 1 平成24年度における採用試験の実施参照。）
なお、平成24年6月に最終合格発表を行った総合職試験（大卒程度試験）において、第2次試験の試験種目の一つである政策論文試験の得点処理に当たり、あらかじめ公表していた配点比率の数値と異なる数値が電算処理プログラムに設定され、これを看過したため、本来合格とすべきところ不合格となった受験者が44人発生したことが判明した。このため、人事院は同年8月にこの44人について追加合格の決定を行い、関係者に謝罪するとともに、追加合格者に対する採用面接の機会を提供するため、各府省の協力を得て同月に官庁訪問の奨励期間を設定するなどの対応を行った。
人事院としては、今回の得点処理誤りを極めて厳しく受け止め、再発防止策を講ずるとともに、追加合格者に対して賠償を行うこととするなどの対応を行ったところである。今後、このような事態を引き起こさないよう細心の注意を払い、国家公務員採用試験への信頼回復に努めていくこととしている。