前節5の(b)で述べた弊害の是正を図るために、旧Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の管理職員・幹部職員への登用に積極的に取り組む必要がある。
人事院においても、各府省における登用を促進するための研修として、昭和55年度から行政研修（係長級）別科コースとして試行した後、昭和60年度からは行政研修基礎課程（係長級）を実施した。また、平成10年度には、これら職員の幹部職員への登用を着実に推進していくため、意欲と能力のある優秀な職員の早期選抜、計画的な育成等に関し、各府省及び人事院が取り組むべき施策を示した。翌11年度からは、行政研修基礎課程（係長級）を行政研修（係長級特別課程）に再編し、当該研修の修了者を対象とする行政官短期在外研究員制度（特別コース）を新設した。
さらに、平成12年度に行政研修（課長補佐級特別課程）を、平成17年度に行政研修（係員級特別課程）を新設し、その後もこれら行政研修の実施回数を増やすとともに、内容の充実を図ってきている。
近年、旧Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の管理職員・幹部職員への登用については一定の前進がみられるが、今のところ公務員としての職業生活の最終段階で、抜てき人事によって管理職員や幹部職員に就いているケースが多く、今後、本格的に登用を進めていくためには、採用後早い段階で、意欲と能力のある者を管理職員・幹部職員の要員として選抜・育成し、現在よりも早い時期に管理職員・幹部職員に登用していくことが課題である。
