前節で述べたとおり、近年、早期退職慣行の是正等の措置が採られたことにより、定年前に勧奨を受けて退職する管理職員や幹部職員は減少してきており、管理職員・幹部職員の平均年齢も上昇し、昇任するまでに要する勤務年数も長くなってきている。
こうした傾向は、今後も続くものと見込まれ、その結果、昇進年齢の遅れによる若手・中堅職員の志気の低下や幹部職員の高齢化による組織活力の低下が危惧される事態となってきている。
このような昇進実態の変化は、管理職員・幹部職員の育成・選抜に関する人事運用について、これまでどおりの運用を続けることを困難とするものであり、今後とも、優秀な人材を公務へ誘致し、比較的若い有能な職員を管理職員・幹部職員に選抜・活用し、組織活力を維持していくためには、人事運用の見直しを行うことが不可避となっている。
