人事院は、今回の検討の参考とするため、平成25年2月から4月にかけて従業員1,000人以上の民間企業18社を対象に、昇進選抜の状況及び幹部人材の育成について聞き取り調査を行った。18社の業種別内訳は、製造業8社、エネルギー・運輸・情報通信3社、金融・保険業3社、総合商社2社、小売業・サービス業2社である。
調査は、将来的に本社役員となり得る採用グループに属する従業員(採用グループの区分けがない場合には、全従業員)を対象に行った。
人事院は、今回の検討の参考とするため、平成25年2月から4月にかけて従業員1,000人以上の民間企業18社を対象に、昇進選抜の状況及び幹部人材の育成について聞き取り調査を行った。18社の業種別内訳は、製造業8社、エネルギー・運輸・情報通信3社、金融・保険業3社、総合商社2社、小売業・サービス業2社である。
調査は、将来的に本社役員となり得る採用グループに属する従業員(採用グループの区分けがない場合には、全従業員)を対象に行った。