人事院は、平成25年3月から4月にかけて、地方公共団体について、事務・技術系の職員の昇進選抜の状況及び幹部人材の育成について聞き取り調査を行った。
地方公共団体については、地方公務員法において国と同様に成績主義の原則が定められているが、国と同じような採用時から幹部要員として特別に育成する人事運用を採っている団体はない。地方公共団体においては、職員の昇任は一般に勤務成績等に基づいて行われているが、一部の団体においては管理職登用のための昇任試験を実施している。
そこで、昇任試験を実施している2団体を含む地方公共団体4団体を対象に聞き取り調査を行った。
※ 各地方公共団体における昇任年数等の状況は、大学卒業者についてのものである。