現在の幹部職員等の育成・選抜システムの弊害を是正するため、当初は管理職員・幹部職員の要員候補とされなかった者であっても管理職員・幹部職員としての能力・適性を認められた者については、官房人事担当部局が中心となって、早い段階で管理職員・幹部職員の要員として上位ポストでの経験を積ませることについて検討することが考えられる。
これに資するよう、広く管理職としての適性を備えた優秀な職員に関する情報を官房人事担当部局に集積したり、人事グループ間の情報交換を行う仕組みを導入するなどして、グループ別人事管理の下での弾力的人事配置が実現できないか検討することが望ましい。
このような取組を通じて、管理職や幹部職のポストについても、これまでのようにグループ別に人事配置を固定化するのではなく、適任の者が存在する場合にはグループを超えて適材適所の人事配置が行えるようになると考えられる。