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第1編 《人事行政》

【第3部】  平成24年度業務状況

第1章 職員の任免

第1節 人材確保


行政課題の複雑・高度化、グローバル化等が進む中で、高い資質と使命感を有する多様な有為の人材を確保していくことは、重要な課題である。国家公務員採用試験の応募者数は、民間企業における雇用情勢の変化に伴う変動はあるものの、少子化や公務を取り巻く厳しい状況の下、中長期的には減少傾向となっている。

このような中、公務の仕事の魅力、求める具体的な人材像などを発信するとともに、新たな人材供給源を開拓するために、各府省との連携・協力の下、積極的な人材確保・啓発活動を行った。

表1-1 平成24年度人材確保・啓発活動の実施状況

総合職中央省庁セミナー・一般職各府省合同業務説明会

人事院は、公務に関心のある学生等を対象とした合同業務説明会(総合職中央省庁セミナー・一般職各府省合同業務説明会)を全国の主要都市において実施した。教室形式により、各府省ごとに業務内容をはじめ、求める人材や仕事の魅力などについて説明した。また、各会場に相談コーナーを設け、試験制度の内容、試験方法、出題分野など参加者からの質問に対応した。

イベントの参加者からは、「大変参考になった。」「各省庁の職務、政策について大変よく分かった。」などの声が寄せられた。

各府省による業務説明風景
各府省による業務説明風景
・総合職中央省庁セミナ-
 (H24.12.1~H25.2.20)
7地区13回 約2,800人
・一般職各府省合同業務説明会
 (H24.12.9~H25.2.21)
7地区9回 約6,000人

霞が関OPENゼミ

人事院は、各府省と連携し、大学生・大学院生などを対象に霞が関OPENゼミを実施した。霞が関OPENゼミは、各府省を開放して庁舎内を見学したり、職員の話を直接聞く機会を提供することを通じて、公務への理解と関心を深めてもらうことなどを目的としている。

  第1回目 第2回目
実施月日 平成24年12月6日(木)・7日(金) 平成25年3月7日(木)・8日(金)
参加府省 25機関 25機関
参加者数 延べ6,222人 延べ5,062人
総合案内所
総合案内所
説明風景
説明風景

霞が関特別講演

人事院は、公共政策大学院等と共催で、大学生・大学院生などを対象に霞が関特別講演を実施した。重要な行政課題について各府省の最前線で活躍する本省課長・室長級の行政官が講演を行い、公務への理解と関心を深めてもらうことなどを目的としている。

前期(春) 東京大学公共政策大学院、一橋大学、名古屋大学、京都大学公共政策大学院、九州大学で、計18回38講演実施、参加者数:延べ2,005人
後期(秋) 北海道大学、東北大学、東京大学、早稲田大学で、計13回28講演実施、参加者数:延べ1,991人
東京大学での「霞が関特別講演」の様子
東京大学での「霞が関特別講演」の様子

公務研究セミナー

本年度から新たに公務研究セミナーを実施した。公務研究セミナーは、主として大学1、2年生等を対象とし、各府省職員による各府省の業務概要や直面する課題(現在の取組、今後の展望等)の説明や、仕事のやりがい、入省動機などの紹介を通じて、国家公務員の仕事の魅力や勤務の実情等に理解を深めてもらい、学生の勤労観や職業観の育成を図りつつ、公務に関心を持ってもらうことを目的としている。

開催地区 開催日 参加府省 参加者数
東京地区 平成24年10月 6日(土) 23府省 延べ 1,705人
近畿地区 平成24年10月14日(日) 19府省 延べ  812人
北陸地区 平成24年11月17日(土) 9府省 延べ  187人
人事院職員による説明風景
人事院職員による説明風景
各府省の説明風景
各府省の説明風景

霞が関インターンシップ

◎ 公共政策大学院生インターンシップ(平成19年度より実施)

公共政策大学院の学生が各府省の実際の業務を体験し、行政課題を研究することに協力するとともに、公務理解に資することを目的としている。

(8月~9月に実習、12月に発表会、8大学院から43人、13府省で実施)

◎ 法科大学院生インターンシップ(平成21年度より実施)

法科大学院の学生に行政実務に係る就業経験の機会を付与することにより、法科大学院が教育の一環として行うエクスターンシップに協力するとともに、公務理解に資することを目的として年2回実施している。

第7回は、平成24年8月~9月に実習、5大学院から21人、13府省で実施

第8回は、平成25年2月~3月に実習、6大学院から10人、8府省で実施

「霞が関公共政策大学院生インターンシップ」発表会の様子
「霞が関公共政策大学院生インターンシップ」発表会の様子
霞が関インターンシップ参加者アンケート結果
霞が関インターンシップ参加者アンケート結果

女性行政官による女子学生のための集中講義

国の行政の第一線で企画立案等の業務に活躍している女性行政官が、現在携わっている行政課題について、様々な経験を踏まえながら、分かりやすく語りかけるもので、仕事のやりがいや仕事と家庭の両立についても言及することにより、より多くの女子学生に国の仕事の魅力や勤務の実情等について理解を深めてもらうことを目的としている。

(東京地区(早稲田大学)、京都地区(京都大学)で、計3回7講演実施、参加者数延べ約210人)

早稲田大学 戸山キャンパス〈会場:学生会館キャリアセンター セミナールーム〉
実施日 府省名 講演テーマ
平成24年
9月25日
(火)
厚生労働省 「よく生きる」のために~厚生労働行政とあなたの人生~
公正取引委員会 競争法・競争政策と公正取引委員会の役割
9月26日
(水)
財務省 20年後に向けて:変わる社会、変わる働き方~財務省から見える世界~
文部科学省 文科省のしごととママ公務員の働き方
京都大学 吉田キャンパス〈会場:法経済学部本館 法経第11教室〉
実施日 府省名 講演テーマ
平成24年
9月24日
(月)
金融庁 国際舞台で活躍できる人材を目指して~金融庁での実務経験から~
内閣府 中期的な経済財政政策の課題と分析
経済産業省 エネルギー政策(省エネルギー・新エネルギー)
早稲田大学での講義の様子
早稲田大学での講義の様子

政策立案ワークショップ

公務に関心を有する大学生・大学院生を対象に、行政における特定のテーマについて、政策立案に携わっている各府省職員が講師となり、政策の企画・立案過程を模擬体験し、討議することを通じて、参加者に公務への理解を深めてもらい、行政官の業務の魅力を実感してもらうことを目的として、12回開催した(参加者数約250人)。

実施日 府省名 テーマ
1 8月22日(水) 国土交通省 経済活性化と暮らしの充実の両立
2 8月23日(木) 厚生労働省 男女が平等に働ける社会作り
3 8月27日(月) 防衛省 日本の今後の安全保障戦略~次の10年~
4 8月29日(水) 内閣府 政府広報~広報戦略の立案について
5 9月11日(火) 環境省 眠れる都市鉱山を掘り起こせ!~リサイクル制度設計への挑戦~
6 9月12日(水) 農林水産省 農業者の経営安定と食料の安定供給
7 9月18日(火) 総務省 地方自治の最前線から国のかたちを考える
8 9月20日(木) 外務省 外交ツールの使い方~国際的な課題の解決に向けて~
9 2月12日(火) 財務省 財政投融資の今後の役割
10 2月13日(水) 経済産業省 今後の電力政策を考える~改めて問う火力発電の役割を中心に~
11 2月25日(月) 警 察 庁 新時代の刑事司法制度の構築に向けて
12 3月12日(火) 文部科学省 大学改革~質の高い高等教育を実現するための政策を考える~
班別討議の様子
班別討議の様子
全体討議の様子
全体討議の様子
公共政策大学院及び法科大学院に対する人材確保・啓発活動

人事院は、重要な人材供給源である公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材確保活動などを行っている。

1 公共政策大学院に対する人材確保・啓発活動

(1)霞が関特別講演(前掲)

(2)公共政策大学院生インターンシップ(前掲)

(3)政策立案ワークショップ(前掲)

(4)公共政策大学院教員との意見交換会

公共政策大学院教員(8人)と公務における人材確保をめぐり意見交換(平成24年度は、12月21日(金)に実施)

(5)公共政策大学院の連続講義への職員派遣

公共政策大学院において、授業の一環として行われる政府の主要政策に係る連続講義に、各府省の課長補佐・企画官クラスの職員を講師として派遣

【平成24年度実績】
立命館大学(4月~7月)14府省、早稲田大学(10月~1月)13府省
2 法科大学院に対する人材確保・啓発活動

(1)法科大学院生インターンシップ(前掲)

(2)政策立案ワークショップ(前掲)

(3)法科大学院生を対象とした各府省合同業務説明会(平成20年度より実施)

法科大学院生を対象に、中央省庁の業務内容や人材育成などについて府省ごとに説明するとともに、公務理解に資することを目的として実施

  平成24年9月12日(水) 平成24年12月13日(木)
会場 法政大学 東京大学
参加府省 17府省 14府省
参加者数 延べ228人 延べ69人
業務説明会の様子
業務説明会の様子
(参考:Ⅰ種試験及び総合職試験(事務系区分)における公共政策大学院・法科大学院出身者数)
参考:国家公務員採用Ⅰ種試験(行政、法律、経済区分)における公共政策大学院・法科大学院出身者数
(参考:法科大学院出身者を国家公務員に採用する仕組み)
1 国家公務員採用総合職試験による採用
(1)法科大学院など専門職大学院を含む大学院修了者を対象とした院卒者試験において、法科大学院修了者は、その専門性を活かして受験することが可能
(2)新司法試験合格者を対象とした院卒者試験(法務区分)において、専門試験を行わず、基礎的能力を検証するとともに、政策課題討議試験と人物試験を重視
2 任期付職員法に基づく採用
任期付職員法に基づき、法曹有資格者(弁護士)を、任期を定めて採用

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