任命権者が職員の意に反して、降任又は免職の処分を行った場合には、規則11－4（職員の身分保障）により、その処分の際に職員に交付した処分説明書の写しを人事院に提出することとされている。平成24年度中において、免職処分された者は15人、降任処分された者は2人である。処分の状況をみると、免職処分のうち最も多い事由は、「官職に必要な適格性を欠く場合」に該当するとされたもの（8人）であり、降任処分の事由は「勤務実績がよくない場合及び官職に必要な適格性を欠く場合」に該当するとされたもの（1人）と「官職に必要な適格性を欠く場合」に該当するとされたもの（1人）である（資料1－23）。