職員の任免は、受験成績、人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行うものとされている。
この成績主義（メリットシステム）に基づき、職員の採用は、公開平等の競争試験によることを基本とし、これによらない場合には選考によっている。このような中、近年においては、公務の活性化のために、公務外での専門的な実務経験等を有する人材を中途採用する制度や任期付職員制度など各種の制度が整備され、公正な能力実証や採用手続の下、多様な民間人材が公務に選考採用されている。
また、採用後の昇任、転任などの任用についても、この成績主義の原則に基づき、公正に実施されなければならず、人事評価の評価結果を任免に活用すべく、各府省に対して、制度の趣旨に則った運用を行うよう指導を行っている。さらに、人材育成、公務の活性化等の観点から、官民人事交流制度についても、公正を確保しつつ、円滑な推進のための環境整備を進めている。
一方、公務能率の維持及び公務の適正な運営の確保の観点から、職員が一定の事由に該当する場合には、その意に反して免職、降任、休職等の処分を行うことができることとされている。
人事院は、中央人事行政機関として、国民全体の奉仕者である職員の任免や採用試験が成績主義の原則の下、公正に運用されるようその企画・実施の責に任じられている。