第1編　《人事行政》

国家公務員の留学の実効性を確保するとともに、留学に対する国民の信頼の確保に資すること等を目的として留学費用償還法が平成18年6月19日から施行された。同法に基づき、国の機関の職員が留学中又はその終了後原則として5年以内に離職した場合、その職員は、留学費用相当額の全部又は一部を償還することとされている。

平成23年度に新たに留学費用の償還義務者となった者は15人（特別職国家公務員2人を含む。）である（表2－8）。