民間給与との比較のための基礎となる国家公務員の給与の状況を把握するため、毎年、各府省の協力を得て「国家公務員給与等実態調査」を実施している。
調査の概要は次のとおりである。
| 調査の対象： | 1月15日現在に在職する給与法、任期付研究員法、任期付職員法の適用を受ける職員（休職者、派遣職員（専ら派遣先の業務に従事する職員に限る。）、在外公館勤務者等を除く。） |
| 調査項目： | 俸給、諸手当の受給状況、年齢、学歴、採用試験の種類等 |
| 調査の集計： | 4月1日における給与等の状況を集計 |
平成24年国家公務員給与等実態調査結果の概要は、次のとおりである。
なお、平成24年調査は給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置が講じられていることに鑑み、4月における平均給与月額について、当該措置による減額前の額と当該措置による減額後の実際の支給額の双方を把握した。
（1）職員の構成
国家公務員の人数は引き続く定員抑制措置などにより年々減少傾向にあり、さらに、平成16年4月の国立大学の法人化及び国立病院等の独立行政法人への移行が大きく影響して、平成14年と比べると約21万人減少している（図3－2）。
また、全職員の平均年齢は図3－3のとおりで、平成16年は国立大学の法人化等による人員構成の変化に伴い低下したが、近年の傾向としては、在職期間の長期化等により上昇が進んでいる（資料3－1、資料3－2、資料3－3）。
（2）職員の給与
