現行の再任用制度は、公的年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢の段階的な引上げに対応し、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるようにするために平成13年度に導入された制度である。
再任用制度の円滑な実施とその一層の活用を図るため、各府省等の人事担当者に情報提供を行うための高齢対策担当者連絡会議を開催するとともに、平成24年度に定年退職となる全ての職員及び人事担当者を対象として、本制度の概要や必要な情報を掲載したパンフレットを配布するなど、本制度の周知・啓発、必要な情報の提供に努めた。
平成23年度に再任用された職員は、5,272人（給与法適用職員4,657人、特定独立行政法人職員615人）である。これまでの給与法適用職員の再任用の実施状況は図4のとおりである。
