近年、心の健康の問題による長期病休者の数が長期病休者全体の数の6割を超える状況が続いている。
こうした状況を踏まえ「職員の心の健康づくりのための指針」（勤務条件局長通知）に基づき、各府省における職員の心の健康づくり対策に重点的に取り組んできている。
ア 心の健康づくり研修を人事院の各地方事務局（所）（全国9か所）で開催した。
イ 過度のストレスがなく、いきいきとした職場の実現を目指す職場環境改善の推進を図るため、有識者会議における検討を経て、「「心の健康づくりのための職場環境改善」について」（職員福祉局長通知）を発出し、その実施マニュアル、職場環境の実態把握のための調査票等を各府省に提示した。
ウ 各府省の職員、家族等が共同で利用できる「こころの健康相談室」（全国10か所に設置）を開設している。平成24年度における相談件数は、合計137件であった。
エ 心の健康の問題による長期病休者の職場復帰及び再発防止に関して、精神科を専門とする相談医が相談に応じる「こころの健康にかかる職場復帰相談室」（全国10か所に設置）を開設している。平成24年度における相談件数は、合計254件であった。
オ 「心の健康づくり対策推進のための各府省連絡会議」を平成24年8月及び平成25年1月に開催し、心の健康づくり研修の強化、心の健康づくりのための職場環境改善の推進、国家公務員長期病休者実態調査の集計状況、各府省における心の健康づくり対策の実施状況等について、各府省における先進事例等を踏まえた意見交換を行った。
職員の健康管理に関する諸施策の検討に資するため、一般職の非現業国家公務員のうち、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に、引き続いて1月以上の期間、傷病のため勤務していない者を対象に「国家公務員長期病休者実態調査」を実施した（5年ごとに実施）。
平成23年度における長期病休者は、5,370人（全職員の1.95％）であり、前回調査（平成18年度）に比べ735人減少している。性別にみると、男性は4,186人（全男性職員の1.82％）、女性は1,184人（全女性職員の2.61％）となっている。
傷病別にみると、「精神及び行動の障害」3,468人（長期病休者総数に対する割合は64.6％）、「新生物」495人（同9.2％）、「循環器系の疾患」307人（同5.7％）、以下、「損傷、中毒及びその他外因の影響」、「筋骨格系及び結合組織の疾患」の順となっている。前回調査と比べ、「耳及び乳様突起の疾患」が同数であった以外は、全ての傷病で減少している（表5－1）。
職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、平成23年度中に死亡した一般職の国家公務員について「国家公務員死因調査」を実施した（3年ごとに実施）。
平成23年度における在職中の死亡者は247人（死亡率（10万人に対する率）は88.4）で、前年度実施した「国家公務員死亡者数調査」の結果と比べ、39人減少（死亡率は13.1ポイント減少）した。死因では、病死が177人で前年度より14人減少し、災害死が70人で前年度より25人減少した。災害死のうち、自殺は58人で前年度より6人減少し、死亡率は22.7から20.7と減少した。
また、主要死因別順位及び死亡率をみると、前回調査（平成20年度）と同様に、第1位は「がん」で死亡率は33.6（前回調査より9.1ポイント減少）、第2位は「自殺」で死亡率は20.7（前回調査より1.0ポイント減少）、第3位は「心臓病」で死亡率は8.6（前回調査より1.7ポイント減少）となっている（表5－2）。
各府省の報告を基に把握した平成23年度の健康診断の受診率は、前年度に比べほぼ横ばいであった。総合的な健康診査（いわゆる人間ドック）の受診者は、全職員の38.8％と、前年度に比べ2.3ポイント上昇した。一般定期健康診断は、肺の検査、循環器検査、胃の検査など必要な検査項目について実施された（資料5－1）。
また、有害な業務又は健康障害を生ずるおそれのある業務に従事する職員を対象とした特別定期健康診断の受診率は93.5％で前年度に比べ1.6ポイント低下した。