一般職の国家公務員を対象とした平成23年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、次のとおりである。
平成23年度に育児休業を新規に取得した常勤職員（以下「新規取得者」という。）は4,002人（男性282人、女性3,720人）で、前年度に比べ、408人（男性18人、女性390人）増加している（資料5－2）。
また、平成23年度の育児休業の取得率は、図5－3のとおりで、女性については97.2％であり、9割を超える高い取得率が続いている。男性については、前年度に比べ0.3ポイント増加したものの、その取得率は3.7％と依然低い水準にある。
また、平成23年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は240人（男性2人、女性238人）となっている。
新規取得者の育児休業期間の状況は図5－4のとおりで、育児休業期間の平均は13.8月（前年度13.5月）となっている。
新規取得者の代替措置の状況は図5－5のとおりで、育児休業を取得した職員の88.5％について、その職員の業務を処理するために代替措置が講じられている。
平成23年度に育児休業を終えた者（常勤職員）のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて3.8%となっており、育児休業を終えた者の96.2％（前年度96.6％）が職務に復帰している。
平成23年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は図5－6のとおりで、317人（男性10人、女性307人）となっており、前年度に比べ、30人（男性2人、女性28人）増加している（資料5－2）。
そのうち、短時間勤務の開始時に子が3歳未満の職員は274人（男性6人、女性268人）となっている。
平成23年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は図5－7のとおりで、1,375人（男性71人、女性1,304人）となっており、前年度に比べ、138人増加（男性10人減少、女性148人増加）している（資料5－2）。
そのうち、育児時間の開始時に子が3歳未満の職員は1,151人（男性41人、女性1,110人）となっている。
また、平成23年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は26人（女性26人）となっている。
