補償法は、常勤・非常勤を問わず、一般職の国家公務員に適用され、その適用対象職員数は約50万人（平成23年7月現在）である。
平成23年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は2,900件（公務災害2,277件、通勤災害623件）であった（図5－8）。
公務災害については、負傷によるものが2,180件（95.7％）、疾病によるものが97件（4.3％）となっている。
通勤災害については、退勤時よりも出勤時におけるものが多く、418件（67.1％）となっている（図5－9）。
平成23年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は13,764件（補償8,585件、福祉事業5,179件）であり、その金額は約91億円（補償約72億円、福祉事業約19億円）となっている（図5－10、資料5－3）。
