給与の決定に関する審査制度（給与法第21条）は、給与の決定（俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員から審査の申立てがあった場合に、人事院が事案を審査した上で、決定という形でそれに対する判断を示すものであって、規則13－4（給与の決定に関する審査の申立て）に定められた審査手続に従って行われている。
平成24年度は、勤勉手当に関する申立てを中心に21件の申立てがあり、これに前年度から繰り越した29件を加えて、係属件数は50件となった。その処理状況は、決定を行ったもの6件、取下げ・却下等7件であり、平成25年度に繰り越したものは37件である（表7－3、資料7－4）。
